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理系パパによる資産運用・子育て・キャリアの情報発信ブログ

確定申告 2023

こんにちは、ぴーえいち4です。

 

毎年恒例の確定申告の時期が来ました。株式投資を行っているならご存じの方も多いかと主もいますが、確定申告は支払いすぎた税金を取り戻せるいいチャンスです!

 

主なやり方はこんな感じでしょうか。

  1. 損益通算
  2. 配当控除
  3. 国税額控除
  4. 医療控除
  5. 寄付控除
  6. などなど

今回は、特に配当控除についてお話します。

実は2023年は重要な年なんです!

今まで多くの方は配当控除を分離課税ではなく、総合課税として申告することで配当控除を選択し、住民税では「申告不要」制度を使うことで、税金を低く抑えることができていました。

が!!

税法の改正によりこのような申告方法は2024年の申告から使えなくなりました。

なので今年は最後のチャンスとなります!

参考:

financial-field.com

 

 一方で、子どもの資産運用をされている方でジュニアNISAではなく特定口座や一般口座を使っている場合あると思います。我が家もそのケースで二人の子供の口座の中で毎年ジュニアNISAの枠を使い切ってから特定口座で高配当・成長株を中心に運用しています。

 特定口座の場合、基本的に確定申告は不要ですが、受け取った配当を子ども名義の確定申告を行うことで支払いすぎた税金を取り戻せることに最近気づきました。特に2020年に基礎控除が引き上げられました。今まで所得税38万円、住民税33万円だったのが、それぞれ10万円ずつ引き上げられて、48万と43万になりました。この枠に抑えられれば子どもは両方とも非課税になります。さらに民主党時代に年少扶養控除が廃止されたことで、そもそも親にとって税控除のメリットがほとんどなくなったので、確定申告することで子ども自身の税金を取り戻すことがより大事になってくるのではないでしょうか。

子どもの配当所得を申告することでどんな影響があるのでしょうか?

  1. 児童手当
    →対象者は基本的に世帯主1人のみなので影響はない。
  2. 保育料
    →保護者等全員の市町村税所得割の合計額で計算されるので、子どもの所得による影響はないはず。
  3. 社会保険の扶養
    →年収130万円の壁あり。ただ「継続的な収入」であり、配当は一般的に該当しない可能性がある。専業主婦が株を売却したケースなどが参考になるかも

    zeikin-chie.net

  4. 何かありますか?思いつかない

 

ということで、子どもが小さいうちに受け取る配当はたかが知れているが、特定口座では税金が20.315%天引きされるので、ほとんどの方にとって子どもが受け取った配当を確定申告で配当控除してもらった方が有利と言えそうです!

実際の申告は次回の機会を使って書こうと思います。